国務院の行政簡素化と権限委譲、権限移譲と管理の結合、サービスの合理化の要求に基づき、医療機器経営企業の備案（届出）処理の利便性を図り、業務効率を高めるため、国家食品薬品監督管理総局は、医療機器経営企業が提出する備案（届出）資料を簡素化し、処理手順を合理化することを決定した。ここに関連事項を以下の通り公告する：
『医療機器経営許可証』を取得済みの企業が、第二類医療機器経営の備案（届出）の申請を処理する場合には、医療機器生産経営許可（備案（届出））情報システムに、第二類医療機器経営備案（届出）表（添付ファイルを参照）を書き込まなければならない。企業は、第二類医療機器経営備案（届出）表を印刷した後、公印を押印し、所在地の区を有する市レベルの食品薬品監督管理部門で備案（届出）を行う。食品薬品監督管理部門は、その場で企業が提出した資料の完全性を照合し、規定に合致する場合は備案（届出）を行い、第二類医療機器経営備案（届出）の証書を発行しなければならない。