中国国家インターネット情報弁公室は、今年4月に「生成型人工知能サービス管理弁法（意見募集稿）」について意見を公募したのに続き、7月13日、国家発展・改革委員会、教育部、科学技術部、工業・情報化部、公安部、国家ラジオテレビ総局の同意を経て、正式に「生成型人工知能サービス管理暫定弁法」（以下、「弁法」という）を発表した。同弁法は2023年8月15日から施行される。
生成型人工知能技術とは、テキスト、画像、音声、動画等のコンテンツ生成能力を有する模型及び関連技術を指す。OpenAIが発表したChatGPTに代表される生成型人工知能は、マイクロソフト、グーグル、Meta、百度、アリババなど国内外のテクノロジー大手及び起業家を含む新たな「AI軍拡競争」を引き起こしている。
今回発表された「弁法」は計24条で、生成型人工知能サービス提供者のアルゴリズム設計と登録、訓練データ、モデルから、ユーザーのプライバシー、商業秘密の保護、監督検査、法的責任などの面で関連要求が出されている。同時に「弁法」では生成型AI産業に対する支持と奨励の姿勢が明確になった。
『弁法』は3つの面で特徴がある。一つ目は、生成型AIの分類・等級管理メカニズムを強調し、異なるリスクタイプに対して関連監督管理メカニズムを後続的に導入する構想を打ち出した。二つ目は、生成型AI産業の育成を重視し、特に計算力資源の共有と事前訓練公共データプラットフォームの建設問題について重視している。三つ目は、同弁法は国内外の交流・協力を強調しており、適用範囲において、国外、国内でサービスを提供する業務及び国内にサービスを提供しない業務類型について区分し、同弁法の適用範囲を明確にしている。
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