(1987年1月22日第6期全国人民代表大会常務委員会第19回会議採択の根拠、2000年7月8日第9期全国人民代表大会常務委員会第16回会議『中華人民共和国税関法改正に関する決定』第1回改正根拠、2013年6月29日第12期全国人民代表大会常務委員会第3回会議『中華人民共和国文物保護法等12部の法律改正に関する決定』第2回改正根拠、2013年12月28日第12期全国人民代表大会常務委員会第6回会議『中華人民共和国海洋環境保護法等7つの法律の改正に関する決定』第3回改正根拠、2016年11月7日第12期全国人民代表大会常務委員会第24回会議『中華人民共和国対外貿易法等12本の法律の改正に関する決定』第4回改正根拠、2017年11月4日第12期全国人民代表大会常務委員会第30回会議『中華人民共和国会計法等十一部の法律改正に関する決定』第5回改正根拠、2021年4月29日第13期全国人民代表大会常務委員会第28回会議『中華人民共和国道路交通安全法等8つの法律の改正に関する決定』第6回改正)

 

 

目次

第一章　総則

第二章　輸出入運輸手段

第三章　輸出入貨物

第四章　輸出入品

第五章　関税

第六章　税関事務の担保

第七章　法執行監督

第八章　法的責任

第九章　附則

 

第一章　総則

 

第一条　国の主権と利益を守り、税関の監督管理を強化し、対外経済貿易と科学技術文化交流を促進し、社会主義現代化建設を保障するため、本法を制定する。

第二条　中華人民共和国税関は、国家の輸出輸入（以下、輸出入と略称する）監督管理機関である。税関は、本法とその他の関連法律、行政法規に基づき、輸出入の運輸手段、貨物、手荷物物品、郵送物品とその他の物品（以下、輸出入運輸手段、貨物、物品と略称）を監督管理し、関税とその他の税金、費用を徴収し、密輸を取り調べ、税関統計を作成し、その他の税関業務を処理する。