前書き

 

現在、多くの電子情報製品は、機能と生産技術の需要により、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルなどの有毒有害物質あるいは元素を大量に含んでいる。これらの有毒有害物質や元素を含む電子情報製品は、廃棄された後、不当に処分すると、環境汚染だけでなく、資源の浪費にもつながる。そのため、有害物質や元素の減量化、代替を主な任務とする電子情報製品の汚染抑制作業は、すでに政府の主管部門の議事日程に言及されている。

資源節約、環境保護の目的を達成するため、信息産業部など国務院7部・委員会は「源から着手し、立法を先行させる」として、「電子情報製品汚染制御管理弁法」（信息産業部第1部、39号令）を制定した。立法の方式で、電子情報製品の汚染抑制作業を推進する。電子情報製品の研究開発、設計、生産、販売、輸入などの段階から上述の6種類の有害物質または元素の使用を制限または禁止することを目的とする。

『電子情報製品汚染制御管理弁法』の実施に協力するため、本標準を制定した。本標準は、電子情報製品の生産者及び輸入者の有毒有害物質または元素汚染を源から管理する必要性を考慮しつつ、また、監督検査機関が監督管理やテストを実施する可能性、国際的な関連標準との連携の要求を考慮して、業界の現状、経済と技術上の可能性などを結合して、使用する有害物質を制限する合理的な制限値指標を制定した。