1月21日、新中国版RoHS中国「電器電子製品有害物質使用制限管理弁法」下記「管理弁法」を略す）は中華人民共和国工業・情報化部、国家発展と改革委員会、科学技術部など８の中央部門が共同で法令という形で公布された。
同「管理弁法」は従来の中国版RoHSと比べると、対象製品の範囲はさらに拡大している。定格電圧は直流1,500W以下、交流電定格電圧1,000W以下の電気電子製品がすべて同「管理弁法」に遵守するとのこと。
また、「有害物質」の範囲は、従来の鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリブロモビフェニル（PBB）、ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）から、鉛の化合物、水銀の化合物、カドミウムの化合物、六価の化合物及び国が定めたその他の有害物質を付け加えた。
新中国版RoHSは対象製品の輸入そして中国現地で設計、生産、包装などには強制基準又は法律、行政法規や規定が定める規格で行わなければならないと明確している。特に出入国検査検疫機関は、輸入電器電子製品に対して、輸入港で同「管理弁法」によって検証と法定検査を実施した上に、「入境貨物通関シート」を発行すると規定されている。
同「管理弁法」は電気電子製品有害物質使用制限の標識について、電気電子製品の生産、輸入者が関係の国家標準又は業界標準に従い、電気電子制品に含まれる有害物質を表記し、有害物質の名称、含有量、含まれる製品パーツ、リサイクルの可否、不当利用又は処置によって環境と人間の健康に与える影響などの情報を明記しなければならないと規定していた。
更に国家が電気電子製品有害物質使用制限の合格評定制度を確立し、ディレクトリ管理の方式を採用するという。
同「管理弁法」は「総則」、「電気電子製品有害物質使用制限」、「罰則」、「附則」等4章23条で制定している。「電気電子製品」、「電気電子製品汚染」、「電気電子製品有害物質使用制限」、「電気電子製品有害物質使用制限の基準に達する管理目録」、「有害物質」、「電気電子製品環境保護使用期限」などの定義を明確にした。
同「管理弁法」は2016年7月1日から施行される。それと同時に2006年2月28日公布の「電子情報製品汚染制御管理弁法」が廃止となる。
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