（2005年8月31日中華人民共和国国務院令第447号公布2013年7月18日《一部行政法規制の廃止と改訂に関する国務院の決定》により一回目で改訂。2016年2月6日《一部行政法規制の廃止と改訂に関する国務院の決定》により二回目で改訂。2017年3月1日《一部行政法規制の廃止と改訂に関する国務院の決定》により三回目で改訂。2019年3月2日《一部行政法規制の廃止と改訂に関する国務院の決定》により四回目で改訂）

 

第一章　総　則

 

第1条　「中華人民共和国輸出入商品検査法」（以下、商検法と略称）の規定に基づき、本条令を制定する。

第2条　税関総署は全国の輸出入商品の検査業務を主管する。

税関総署は省、自治区、直轄市、商品輸出入を行う港や集散地の出入境検験検疫機構およびその支部機構（以下、出入境検験検疫機構と略称）に設置し、担当地域の輸出入商品の検査業務を管理する。

第3条　税関総署は商検法第四条の規定に基づき、検査の必要な輸出入商品の目録（以下、目録と略称）を制定、調整し、また公布、実施するものとする。

目録は少なくとも実施日の30日前に公布するものとする。緊急情況の下では、実施日に遅れないように公布するものとする。

税関総署が目録を制定、調整する際には、国務院対外貿易主管部門など関連方面の意見を聴取するものとする。