2016年1月6日、工業情報化部、発展改革委員会、科学技術部、財政部、環境保護部、商務部、税関総署、品質検査総局の八部門は共同で「電子電気製品における有害物質の使用制限に係る管理規則」（第32号令、以下「規則」と省略する）を公布した。「規則」の理解と実施のために、工業情報化部の政策法規司が「規則」について解説した。

問：「規則」はどのような背景で制定されたか？

答：2006年2月、旧情報産業部など７つの部門が連合で「電子情報製品汚染防止管理規則」（旧情報産業部など７つ部門令第39号、以下39号令と略称）を制定、公布した。39号令が実施されて以来、中国電子情報製品汚染の防止が強力に推進された。

近年、中国の電子電気産業の発展に伴い、39号令の関連制度の制限が浮き彫りになり、早急に改訂が要する。一つ目、適用範囲を拡大する必要がある。国外では、有害物質に関する立法が、一般の電子情報製品と家電製品をカーバーする。中国は電子電気製品の製造大国であり、39号令は電子情報製品の汚染制限だけ規定し、冷蔵庫や洗濯機など大量の電子電気製品をカーバーしていなかった。それは環境の保護や人の健康に良くない。同時に一部の企業が二つの基準で生産を行い、国外への輸出製品に対して有害物質を制限し、国内で販売する製品に対する相応の制限措置を取っていなかった。中国の電子電気産業の実際発展状況に基づき、外国の方法を参考し、「規則」の適用範囲を拡大しなければならない。二つ目、管理方式を改善する必要がある。39号令はすべての電子情報製品汚染制限重点管理目録の製品に対する強制認証を実施する。異なる製品の汚染管理の要求が異なる措置を取るべき。しかも電子電気製品のグレードアップが短くなっている中、一部の製品の淘汰周期は2,3ヶ月しかなく、全面的に強制認証を実施するのは製品の発売時間を延期することになる上、製品の革新と産業の発展にも良くない。そのため、39号令に関する管理方式を調整する必要があり、使用制限適合評定制度を実施し、管理機能を改善することにつながる。