発改弁環資〔2016〕1050号

2016年4月25日、国家発展改革委弁公庁、環境保護部弁公庁、工業と情報化部弁公庁、財政部弁公庁、税関総署弁公庁と税務総局弁公庁の六つの部門は共同で「廃棄電器電子製品処理目録の釈義（2014年版）」（下記「目録釈義」と略称）を編成し、発表した。

「目録釈義」は「廃棄電器電子製品処理目録（2014版）」（下記「目録」と略称）を徹底的に実施し、各関連部門、電気電子製品生産企業、廃棄電器電子製品処理企業及び社会各方面が目録範囲を理解の協力するため、「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」の立法宗旨に基づき、関連する製品の国家標準、輸出入税則商品及び品目注釈を参考して編成された。「目録釈義」が「目録」の解釈であるため、製品徴収の実際的な範囲は財政部、税関総署に別途発表されるとする。

今回同時に『「目録釈義」の制定説明』（下記「制定説明」と略称）も発表された。「制定説明」は「目録釈義」を制定公布する背景、制定の過程と根拠、枠組構造、部分製品の含まられない原因、「目録釈義」と処理基金実際徴収手当範囲、「目録」を実施する予期の効果などを詳しく述べた。

「目録釈義」は冷蔵庫、エアコン、レンジフード、洗濯機、電気給湯器、ガス給湯器、プリンター、コピー機、ファックス機、テレビ、監視モニター、パソコン、移動通信モバイル、電話機の十四種類の製品に対し、製品の範囲及び定義、目録製品の釈義、目録内含めない製品について解釈した。

詳しくは関連文書（中国語）をご参照ください。

関連文書：

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