新「中華人民共和国無線電管理条例」（下記　同条例と略称する）は習近平中央軍事委員会主席と李克強国務院総理の合同署名で中国国務院と中国軍事委員会の命令として公布した。同条例は中国国務院と中央軍事委員会が1993年9月11日に公布した「中華人民共和国無線管理条例」の修正改訂版である。1993年版の「中華人民共和国無線電管理条例」と比べて、同条例の内容が大幅に増加してきた、前の「条例」は全49条項5,200文字位だが、同条例は85の条項で8300の文字となっている。同条例のドラフト部門である中国工業情報化部によると、中国行政許認可制度改革を進めること及び無線技術の進歩と普及に対して、旧「中華人民共和国無線管理条例」にはこの情勢を既に対応できなくなる、新「中華人民共和国無線管理条例」の策定はしなくてはならないとなっていた。このため、2008年から中国工業情報化部と元の中国人民解放軍総参謀部と連携で同条例のドラフトを作成した。

新「中華人民共和国無線管理条例」は9章85条で、総則、管理機構と職責、周波数管理、無線局の管理、無線放射設備の管理、外国と関係する無線の管理、無線観測監理と電磁波秩序維持、法律責任と付則によって構成している。その中に、無線設備に対する無線型式許認可制度についても、より詳細に規定されている。また同条例違反の場合には罰則も以前より厳格になっている。

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